誰に・いつ・どう継がせるか。——
まだ答えが出ていない経営者の方へ
株価対策・後継者育成・M&Aを「一枚の計画」に。
出口戦略も、日々の経営も、ブレずに前へ。
公認会計士・税理士・診断士｜代表が直接対応
出口戦略も、日々の経営も、ブレずに前へ。
よくあるお悩み
- ・自社株評価が高く、贈与・売買・相続の移転スキームが固まらない
- ・後継者の育成や権限移譲、月次の意思決定が思うように回らない
- ・承継前に、資金繰りや財務体質を筋肉質にしたい
- ・M&Aも視野に入れているが、会社の磨き上げや売り手条件の整理が進まない、など
これらのお悩みに対し、当事務所ではまず現状→理想→ギャップを整理し、経営課題を抽出。優先順位と進め方を決定します。
得られる成果
- ・見通しの可視化：株価・税額・資金計画と前提条件を一枚に整理
- ・並走運用：経営強化・後継者育成・事業承継を同時並走
- ・選択肢の拡張：親族・役員承継・M&Aを条件比較で意思を統一
- ・実行管理：進捗とリスクを早期検知し、計画倒れを防止
意思決定に必要な根拠（数字／前提）がそろいます。
所要３分で確認できます
役割の違い（税理士・M&A仲介・TMC）
顧問税理士と連携しながら、事業承継・M&Aまで“全体最適”で伴走します。
| 税理士（顧問） | M&A仲介会社 | TMC株式会社 | |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 会計・決算・申告の専門家 | 会社の売却・買収の専門家 | 承継・株価・育成・M&Aを横断設計 |
| 得意分野 | 税務申告実務・税務リスク管理 | マッチング力、交渉支援、取引スキームの設計 | 経営者の想いを数字で裏付ける“全体最適”の出口戦略 |
| 支援の形 | 顧問契約にもとづく継続支援（範囲は税務中心） | 売買成立を主目的とするスポット支援が中心 | 計画→実行→定期見直しまで長期伴走支援 |
初回60分無料｜顧問税理士と連携して進めます
３つの支援
１）事業承継・後継者支援
- 対象：1〜3年以内に承継／M&Aの現実案を固めたい企業
- 主な業務：株価試算／相続・贈与シミュレーション／承継スキーム設計／ガバナンス設計／後継者育成計画
- 導入効果：「いつ・誰に・どう継ぐか」が定まり、税負担と資金手当の道筋が明確に
- 成果物：事業承継計画書／株主・役員体制案／年次ロードマップ
オーナー経営者の引退や次世代への承継に向け、株式・財産の承継（資産承継）と組織・人の承継（経営承継）を一体でサポートします。税負担と資金手当も含めて設計します。
２）財務戦略・企業再編支援
- 対象：承継やM&Aに耐える財務基盤を早期に整えたい企業
- 主な業務：資金繰り改善／資金繰り表の整備／資金計画／銀行対応（借入更新・条件交渉）／KPI設計／会社分割・合併・持株会社化 等
- 導入効果：収益構造と資金面が安定し、交渉力と選択肢が増える
- 成果物：財務3カ年計画／資金繰りテンプレート＆運用ルール／再編スキーム図／モニタリング指標
株価対策（資本政策）や合併・分割・持株会社化などの再編を通じて、中長期の財務体質改善と企業価値向上を支援します。
３）経営顧問・社外CFO
- 対象：意思決定の質と速度を月次で高めたい経営チーム
- 主な業務：月次レビュー／打ち手の優先順位づけ／会議体運営／後継者の意思決定支援
- 導入効果：優先順位が明確になり、やらないことを決められる。KPIと資金繰りの逸脱を早期検知し、意思決定のリードタイムを短縮。
- 成果物：月次レビュー資料／アクションプラン／実行伴走レポート
会計・税務の枠を超え、戦略的な意思決定の伴走者として継続支援します（会議体運営と月次レビューを軸に運用）。
進め方
1）初回相談 60分（オンライン可）：現状・理想・ギャップを棚卸し
2）提案：進め方と概算費用を口頭提示（確定見積は後日書面）
3）伴走開始：設計 → 実行 → 定着（伴走）を一気通貫
所要3分で確認できます
代表プロフィール
種山 和男（たねやま かずお）
TMC株式会社 代表取締役 公認会計士/税理士/中小企業診断士
－
－大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援に従事。その後、大手証券会社で中堅企業の事業承継・M&A支援、都内税理士法人・コンサルティング会社で中小企業の税務顧問業務に従事。
現在は、公認会計士・税理士・中小企業診断士として、中堅・中小企業の社外CFOを務め、事業計画策定・自社株対策・後継者育成・M&Aなど、企業の将来に関わる重要な課題解決を支援しています。
経営革新等支援機関（経済産業省）・M&A登録支援機関（経済産業省）
［代表挨拶を読む］
お客様の声
- ・「株価試算と相続シミュレーションで不安が数字に変わり、意思決定が前に進んだ」
- ・「後継者会議の設計で、育成と権限移譲が月次で前進」
- ・「再編と資金計画の見直しで、M&Aの選択肢が現実に」
よくあるご質問
- Q初回相談は無料ですか。オンライン対応は可能ですか。
- A
初回60分まで無料。オンライン対応も可能です。具体的な進め方・準備物は「初回相談のご案内」でご確認ください。［初回相談の流れを見る］
- Q事前に準備する資料はありますか。
- A
直近3期の決算書、株主名簿、役員名簿があれば十分です。ご用意が難しい場合は未提出でも差し支えありません。初回面談では、必要範囲内で整理いたします。［初回相談の流れを見る］
- Q料金はどのように決まりますか。成功報酬はありますか。
- A
料金は範囲×期間×複雑性等に基づき個別にお見積もりいたします。案件により固定＋月次または一部成功報酬がかかる場合がございます。報酬が発生する場合は、必ず事前に提示いたしますので、ご安心ください。
［料金・費用の考え方を見る］
- Q対応期間の目安を教えてください。
- A
現状の棚卸し・試算（設計） → 実行 → 定着（伴走）の三段階で進めます。期間は初回の設計時に確定し、年次更新でご継続いただけます。長期顧問（5年以上）の事例もございます。［相談の流れを見る］
- Q顧問税理士との役割分担と連携方法は。
- A
税務顧問＝申告等の継続業務、当社＝課題解決のための実行伴走です。初回面談で役割分担と情報共有の流れを確認したうえで進めます。
お受けできるケース／お受けが難しいケース
＜お受けできるケース＞
- ・1〜3年で承継またはM&Aを現実路線に載せたい明確な意図がある
- ・経営強化と後継者育成を同時に進めたい（定例会議で意思決定を前に進める体制がある）
- ・決定権者（オーナー／主要役員）が相談・定例会議に参加できる
- ・非公開情報の提供および守秘契約にご同意いただける
- ・既存の顧問税理士・金融機関と協調して進める方針である
＜お受けが難しいケース＞
- ・短期のつなぎ融資のみ／資金調達代行のみを目的とされている
- ・当面実行予定がない情報収集のみを目的とされている
- ・決定権者不在、または意思決定体制が未整備である
- ・価格のみを最優先とした比較検討を希望されている
- ・公序良俗または法令遵守の観点で不適切と判断した場合
※最終的な可否は初回相談で状況を確認のうえご案内いたします。
初回60分無料/オンライン対応